政治家の社会課題解決型「法人設立」のススメ
私は自身の落選経験や、議員の知見向上、生活基盤の確立、スタッフ（秘書）の首切り回避など、議員（国会議員・地方議員）の皆さんには、選挙に出る前から、また現職中から、社会課題解決に向けた一般社団法人やNPOなどの法人設立、運営をすることをすすめています。
知見の向上
実際に経験や調査に基づいて得られた「知識」「見解」は、一部の偏った情報や書からの浅い学び、また役人からの都合の良いレクチャーなどと違い、実際の現場の問題や幅広い専門的な知見が身につきます。また人脈も広がるので議員活動や地域活動に活かされます。
生活基盤の確立
正直なところ、議員の歳費（給料）は活動量や時間に比べると決して高いわけではありません。頑張れば頑張るほど出費がかさみます。それを補うために利権や政治資金パーティ券、しがらみ等、政治家あるある問題が出てくるのです。一方、社会課題解決を目的にした法人設立・運営し、しっかりマネタイズして正規の報酬を得ることによって、政治家あるある問題と一線を引くことができます。また、万一落選の際に、明日からの収入が無い、とならず、自身や家族の生活を守ることができるのです。ただし、土建屋や不動産会社など、利権バリバリのような会社はいけません。
スタッフ（秘書）の首切り回避
特に国会議員などの場合ですが、自身が落選したりすると収入が無くなってしまうので（公設・私設）秘書を次の月に当然のように退職させていきます。普通に。民間企業ではこんなことは許されませんよね。もともとそういう雇用形態とはいえ、家族や子どもを持つ秘書はたまったものではありません。しかしもし、議員が法人を持っていたら、秘書を引き続き雇用し、路頭に迷わせることはありません。秘書の生活を守ることができ、社会課題解決型の法人で自分のスキルを活かせるてもらえるのです。
その他①
法人を経営して思うことは、（法人負担の）社会保険料や法人税等の税金などがなにしろ高いこと。また、働き方改革の弊害や年収の壁問題など、政治家や役人（官僚）は法律を作る際に本当に分かって通しているのかという疑問と憤りを感じます。真面目にやっている経営者ほど、私の言っている意味が分かると思います。
その他②
「政治家の常識は社会の非常識」とよく言われます。社会経験も無い（浅い）、もしくは営業も企画も人事も経理も組織運営の知識もない人が政治家になって、社会が良くなるはずがありませんよね。法人を運営してみると社会常識が身につきます。
他にも挙げたらきりがありませんが、以上、簡単に社会課題解決型の法人の設立、運営のメリットを書いてみました。
「あ、それ自分だ！」と思った方、今からでも遅くありません。秘密裏にご相談ください。
一般社団法人デマンド・アンド・ケア
代表理事 小林ひろゆき
info＠demand-and-care.jp